政治・経済

福島みずほ、大地震から2時間後に「ハッピー!ハッピー!」とツイート

福島みずほ @mizuhofukushima
2016年4月14日23:16
大好きな全国各地のママたちと。
カラフルで、パワーがあって、幸せオーラと優しさに満ちていてハッピー!全国各地で会ったママと一同に会えて、ハッピー!


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http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1460650757/
福島みずほ、大地震から2時間後に「ハッピー!ハッピー!」とツイート

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社内メールで客を「操り人形」呼ばわり、クズ商品を高く売り付けた社員を昇格させる経営陣・・・ゴールドマンサックスの社風を退社直前の社員が暴露

米ゴールドマン・サックス・グループを退社する社員が、米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)への寄稿で「有害かつ破壊的な」社風を公に批判した。同社の中からここまであからさまな批判が上がったのはこれが初めて。
NYTに意見を寄せたのはグレッグ・スミス氏。同紙によれば、ゴールドマンのエグゼクティブディレクターで欧州での米国株デリバティブ(金融派生商品)事業の責任者。12年勤めた同社を14日を最後に退社する同氏は、社風の変化はロイド・ブランクファイン最高経営責任者(CEO)やゲーリー・コーン社長に責任があると指摘した。エグゼクティブディレクターは同社で最高の幹部クラスを意味するパートナーやマネジングディレクターよりは下の位置づけ。
スタンフォード大学出身のスミス氏は寄稿で、
「デリバティブ販売の会議に出席しても、顧客をどのように手助けできるのかという質問をする時間が1分たりともない」とし、「顧客からいかにどれだけ多くの金をもうけられるかということにのみ集中する会議だ」
と批判した。
ゴールドマンに対しては、金融危機を引き起こしながら顧客の負担でもうけているという批判が政界や世間から上がっており、これに社内からの攻撃が加わった格好だ。
ロンドンの人材あっせん会社パーセルの創業者ジョン・パーセル氏は「これは明らかにゴールドマンにとって痛手だろう」と述べ、「心の内をさらけ出した寄稿だ。ひょっとしたら、生涯に必要な資金を既に稼いでしまったので、金融機関に再び雇ってもらわなくても構わないのかもしれない。教職など全く別の世界で働くのではないか」と話した。

ゴールドマンは反論
ブルームバーグ・ニュースはスミス氏の携帯電話に連絡を試みたが、これまでのところ返答はない。ゴールドマンは同氏の批判に反論。
「当社の見方では、顧客が成功して初めてわれわれも成功する。この基本的な真実が当社の経営の根幹にある」
とするコメントを発表した。
しかしスミス氏は「顧客から金をむしり取ることを無情に話している状況は気分が悪くなる」とも記し、「過去12カ月で5人のマネジングディレクターが自分の顧客を『操り人形』と社内メールなどで呼んでいるのを目にした」と明らかにしている。
同氏はまた、ゴールドマンが手放したい金融商品を売りつけるなどの方法で金を稼いだ社員を昇格させる同社の経営陣も批判。社員がいかに優秀でも、顧客はゴールドマンを信頼できなくなれば取引をやめるだろうと警告した。
「社風は常にゴールドマンの成功を支える重要な部分だった。チームワークや誠実さ、謙遜の精神、そして常に顧客のために働くということを中心に成り立つ文化だった。金をもうけるということだけではなかった。それだけでは会社は長く続かない。社内の誇りや信念に支えられた社風だったはずだが、残念なことに、今は働きがいをもたらしてくれた社風はかけらも見えない」とも記している。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M0VJOS6JIJUS01.html

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枝野代表が乗るはずだった飛行機、落雷で欠航街頭演説に行けなくなる

立憲民主党の枝野幸男代表(55)は18日、ツイッターで、福岡空港から静岡空港に向かう予定だったが、登場する飛行機が落雷の影響で欠航したため、静岡選挙区の候補が、正午から静岡市内で行う街頭演説に行けなくなったと明らかにした。
(省略)
全文
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201907180000242.html
転載元スレッド:
http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1563423363/

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切断された小指?届く中井洽議員の事務所に脅迫状グロ動画入りのDVD付きか?

http://www.asahi.com/national/update/0312/TKY201203120513.html
切断された小指?届く 中井洽議員の事務所に脅迫状
中井洽・衆院予算委員長の衆院第1議員会館(東京都千代田区)の事務所に12日、切断された手の小指とみらるものや脅迫状が入った箱が届いたことが、警視庁への取材でわかった。同庁が脅迫容疑で調べている。
麹町署によると、小指のようなものは瓶入りで、脅迫状やナイフ(刃渡り約8センチ)、DVD1枚とともに靴の空き箱に入っていた。脅迫状には血の手形が押され、
「皇室を政争の具にした」「天誅(てんちゅう)が降りるものと覚悟せよ」
などと書かれていた。差出人は右翼団体幹部を名乗っており、広島県内から発送されたとみられるという。

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ナベツネ「橋下はヒトラー、非常に危険」←お前が言うなと話題に

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120312-00000004-jct-soci
読売渡辺会長が橋下市長発言に懸念 「『白紙委任』はヒトラーを想起」
読売新聞グループ本社の会長で主筆の、ナベツネこと渡辺恒雄氏(85)が、月刊誌「文藝春秋」最新号でほえている。橋下徹大阪市長の発言に対し「ヒトラーを想起」と懸念を示し、朝日新聞の「脱原発」主張を「亡国の政策」と断じている。一方、消費税増税に取り組んでいる野田佳彦首相は評価しており、首相に就任した日に2人が電話で交わした会話も紹介している。
文藝春秋は、「日本をギリシアにせぬために 大新聞『船中八策』競作」の企画で、渡辺氏のほか産経新聞、毎日新聞の計3紙の論説委員長らの政策提言を載せた。ギリシャ債権危機を受け、日本の取るべき経済・社会保障政策の話が中心だ。
渡辺氏の提言は8ページにわたり、見出しは「日本を蝕む大衆迎合政治」。政策提言にとどまらず、橋下市長や野田首相評にも話を広げ、朝日新聞の社論にもかみついている。渡辺氏は、政治の現状について、「残念ながら衆愚制の段階にあるのでは」と懸念を示し、低支持率の野田内閣と対比する形で「今、国民の人気を集めている」橋下市長を取り上げた。橋下市長が率いる大阪維新の会が3月10日、原案(レジュメ)を公表した次期衆院選向け政策集、「船中八策」については、賛否両論を述べている。「憲法改正の発議要件引き下げ」などは、「確かにいいことを言っている」。一方、教育改革などは「首を傾げたくなる部分が多い」としている。しかし、渡辺氏が「橋下氏についてもっとも危惧する」のは、「次のような発言だ」として、朝日新聞に載った橋下市長インタビュー(2月12日付)の一節を引用した。
「選挙では国民に大きな方向性を示して訴える。ある種の白紙委任なんですよ」
渡辺氏は、この市長発言から
「私が想起するのは、アドルフ・ヒトラーである」
と述べ、第1次世界大戦敗戦後の閉塞感の中、ドイツで「忽然と登場」したヒトラーが、首相になると「全権委任法」を成立させ、「これがファシズムの元凶となった」と指摘した。さらに、
「『白紙委任』という言葉が失言でないのだとすれば」と断った上で、「これは非常に危険な兆候だと思う」
と懸念し、「この点は、はっきりと彼に説明を請うべきだろう」とした。

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ゴールドマンサックス「野田は小泉をはるかに凌ぐ総理だ、素晴らしい」

各種世論調査で支持率が低下する野田内閣だが、金融マーケットでの野田佳彦首相の評価は案外高い。復興費用を盛り込んだ補正予算の早期成立や、消費税率引き上げに向けた取り組みなど、就任後の短い期間に数々の「実績」を示してきたことが好意的に受け止められている。ただ、意外感もある高評価は、政治に対する絶対的な「期待値」の低さの裏返しとも言え、政治への批判が消えたわけではない。
ゴールドマン・サックス証券の日本経済担当チーフエコノミスト、馬場直彦氏は、野田首相が昨年9月からの半年で、小泉純一郎元首相以降の前任者をはるかにしのぐ実績を示してきたと評価する。これまで前任者が手を付けられなかった消費税増税や年金制度改革に強い意志をもって取り組み、復興費用などを盛り込んだ補正予算を成立させ、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加も決めたと指摘。支持率が下がるのは、日本の将来に必要だが痛みも伴う政策を進めているから当然、とし、
「(政策が進まないのは)野田首相のせいではない。やれるものからやろうとしていることを評価すべき」
と述べる。
マーケットで野田首相に高い評価を与えるのは、国内勢よりも海外勢だという。
2月から3月にかけては証券会社のセミナーなどで多くの海外投資家が日本を訪れる時期だが、日銀のサプライズ追加緩和などもあり、日本経済への問い合わせが多くなっている。
「海外勢は、まだ野田首相の顔もよくわかっていないが、これまでできなかったことをやろうとしているとして、特に株式市場参加者の評価が高い」
と、ある外資系証券エコノミストは話す。
しかし、野田首相は消費増税、TPP参加への意欲こそ示しているが、ともにまだ実現しているわけではない。それでもその姿勢が高く評価されるのは、政治への低い「期待値」への裏返しでもある。
「政治に対するマーケットの期待値はゼロ」と岡三証券シニアストラテジストの大場敬史氏は言う。バブル崩壊後、20年にわたる経済低迷と株価下落。巨額な財政支出で経済破綻はまぬがれてきたが、日本の成長力はいっこうに回復していない。東日本大震災では危機対応のまずさもみせた。日経平均.N225は7カ月ぶりの1万円を一時回復したが、水準としては最高値のほぼ4分の1だ。
消費税増税に関してマーケットには「デフレ状況下ではデメリットが大きい。無理に進めようとする野田首相は評価できない」(トヨタアセットマネジメントのチーフストラテジスト、濱崎優氏)と反対論も少なくない。
ねじれ国会の中で決められない政治を乗り越え、本当に必要な改革を成し遂げることができるか。首相が市場の評価に応えることができなければ、失望売りが待っている、との声も聞こえてくる。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK075348020120312

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【原発事故】殺人未遂に問えないのか!A級戦犯「菅直人」の刑事責任

「後進国だったら裁判にかけ、死刑という話につながりかねない」
この物騒な発言の主は「サンデー毎日」の「A級戦犯 菅直人の刑事責任」の中の溝手顕正・自民党参院幹事長である。
東日本大震災から1年をふり返る特集を各誌がやっているが、内容は似たり寄ったりである。その中で、菅直人前総理を「殺人未遂に問えないのか」とタイトルを打った毎日が目立つ。
原発事故を検証する「福島原発事故独立検証委員会」が2月28日に公表した約400ページに及ぶ文書には、原発事故当初、菅政権中枢がいかに混迷していたかが詳細に書かれている。
とくに菅首相は事故直後は斑目春樹内閣府原子力安全委員長としか話さず、怒りっぽく独善的なやり方で終始し、「国民への情報が遅れ、マイクロマネジメントにまで走った。全体として不合格と言わざるをえない」と断じている。
菅首相は2010年10月に中部電力浜岡原発で行われた防災訓練で対策本部長を務め、そのときにSPEEDI(緊急迅速放射能影響予測システム)を用いているにもかかわらず、福島原発事故では活用せず被曝を拡大させてしまった。
女房役の枝野幸男官房長官は何ら根拠がないにもかかわらず、記者会見で「(放射能汚染は)ただちに影響が出るものではない」という無責任な発言を繰り返した。さらに事故の対応を議論する際に議事録もとっていなかったのである。
そこで編集部は「政治の根本は国民の生命と財産を守ることだ。人命を最優先すべき政治家が、白血病になるほどの放射線量と知りながらパニックを恐れて放置・隠蔽した場合、『殺人未遂』に問える可能性はないのか」と疑問を持ち、元最高検検事で筑波大学名誉教授の土本武司に聞きに行く。
土本は「適用するなら業務上過失傷害か業務上過失致死でしょうが、因果関係の立証は非常に難しい」とする。だが、「国会事故調査委員会」のようなところが、国会に対して菅の証人喚問を要請し、そこで嘘をつけば偽証罪で刑事責任が問える。
また、東京地検特捜部に、この問題を捜査したらどうかと水を向けている。
大震災から1年が過ぎようとしているのに瓦礫処理も遅々として進まず、原発事故の完全な収束の見通しも立たない。
無責任な政治家の象徴として菅や枝野を証人喚問することは賛成である。原発事故は人災である。被災者はもちろん日本人全体が泣き寝入りしてはいけない。
http://www.j-cast.com/tv/2012/03/08124877.html

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ジャパネットたかた、たった3回の放送で三菱の電気自動車を70台売る

ジャパネットたかたの高田明社長は9日、三菱自動車が都内の本社で開いた製品発表会で、テレビショッピングを通じて三菱の電気自動車70台を販売したことを明らかにした。
高田社長は「昨年から3回、テレビショッピングで日本で初めて(EVの紹介販売を)やったが、70台の実売につながった」と述べた。
三菱自動車とたかたは昨年12月、テレビショッピング番組での『i-MiEV』および『ミニキャブMiEV』の商品説明および紹介販売で提携。これまでに3回、テレビで実際に放送された。紹介販売した70台のうちi-MiEVとミニキャブMiEVの比率は明らかにしていない。三菱自動車によると昨年4月から今年2月末までのi-MiEVとミニキャブMiEVの国内販売台数は4400台。


http://response.jp/article/2012/03/09/171165.html

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【速報】戦後最悪の日韓関係戻ることのできない一線を既に越えてしまった可能性歴史的転換点か

日韓関係は「戦後最悪」に 収拾困難、歴史的転換点か
日本政府による韓国向け半導体素材3品目の輸出管理強化により、日韓関係が「戦後最悪」の状況となっている。今月12日に経済産業省で行われた実務者会合は全くの平行線だった。8月中には、輸出を包括的に優遇する「ホワイト国」から韓国を除外する方向だ。安倍政権がどこかの段階で事態を収拾しようとするなら、想定される決着時期は年内だろう。しかし、韓国が徹底抗戦し、日本も一歩も譲らなければ、日韓関係の在り方は根底から覆り得る。双方の首脳は、そこまでの覚悟をもってこの事態に臨んでいるのだろうか。過去、多くの歴史的転換点がそうだったように、大局的な構想もないまま、戻ることのできない一線を既に越えてしまったのかもしれない。(共同通信=内田恭司)
(略)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190717-00000002-yonnana-soci
転載元スレッド:
http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1563333324/

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