アメリカ

アメリカのネット民、真実に気が付く「日本への原爆投下は無かった。反米デマだ。」

On This “Atom Bomb”-Anniversary, You’re Being Lied To About Hiroshima (And Much More..)
広島について語られてきた嘘
https://www.zerohedge.com/news/2016-08-06/atom-bomb-anniversary-youre-being-lied-about-hiroshima-and-much-more
・広島、長崎の死亡率が他の地域と変わっていない
・8月9日、原爆投下から3日後に広島でトロリーが営業運転されている
・グラウンドゼロの銀行がいまだに建っている
・共産主義者を除き、1か月間広島長崎に対する重要な報道がなかった
The Nuclear Hoax: Some Reasons Why I Don’t Believe Nuclear Weapons Exist
核兵器のでっち上げ 僕が核兵器を信じないいくつかの理由
https://steemit.com/nuclear/@not-the-bomb/the-nuclear-hoax-some-reasons-why-i-don-t-believe-nuclear-weapons-exist
・編集されていない広島と長崎の原爆投下のフィルム映像が存在しない
・広島平和記念資料館の展示物は本物かどうかの検証を受けていない
・原爆投下後の広島の写真が、東京大空襲後の東京の写真とそっくり。原爆特有の特徴がその写真にはない
The atomic bomb hoax
原爆のでっち上げ
http://heiwaco.tripod.com/bomb.htm
・広島、長崎に投下されたのは原爆ではなく、他の都市と同じ普通のナパーム弾
・日本に核兵器や放射線によって人が死んだという公的記録がひとつもない
転載元スレッド:
http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1552916000/

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【排ガス不正】ドイツ経済にギリシャ債務危機を凌以上の打撃

http://cn.reuters.com/article/2015/09/24/auto-vw-germany-damage-idJPKCN0RO09Q20150924
[ベルリン 23日 ロイター] – 独フォルクスワーゲン(VW)(VOWG_p.DE)の米排ガス規制逃れはドイツの産業界や政界を揺るがしており、アナリストの間からは欧州随一のドイツ経済にとって最大の脅威になりかねないと危惧する声も出ている。
VWはドイツ最大の自動車メーカー。雇用も最大級で国内の雇用者数は27万人を超え、部品納入業者も加えればさらに膨らむ。しかし米当局の排ガス規制試験での不正が明らかになって23日にはウィンターコーン最高経営責任者(CEO)が辞任に追い込まれたことから、アナリストはドイツ経済への影響を推し量り始めた。
関連記事:フォルクスワーゲンCEOが辞任、米排ガス規制逃れで引責
INGのチーフエコノミストのカルステン・ブルゼスキ氏は「突如としてVWはドイツ経済にとってギリシャ債務危機を凌ぐ下振れリスクになった」と指摘。「VWの北米での売上高が今後数カ月で落ち込めば、その影響はVWだけにとどまらずドイツ経済全体に及ぶだろう」とした。
VWの昨年の米国での販売台数は約60万台で、全世界の販売台数(950万台)の約6%に相当する。
(省略)
<「メード・イン・ジャーマニー」に傷>
INGのブルゼスキ氏はユーロ債務危機や中国経済の減速など外部からの危機をものともしなかっ
たドイツ経済が国内要因に脅かされるとは「皮肉なことだ」と述べた。
転載元スレッド:
http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1443104194/
【排ガス不正】ドイツ経済にギリシャ債務危機を凌以上の打撃

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橋下徹「トランプが大統領になれば日本も夢見る子羊ちゃんから正気に戻り建設的な安保議論ができる」

メディアは、僕が石原さんと組んだ時、江田さんと組んだ時には完全一致を求めてきた – 2月27日のツイート
(中略)
□政治を動かすならトランプ氏だ
アメリカ大統領選挙ではトランプ氏が一斉攻撃を受け始めた。アメリカもでも日本でも自称インテリは自分たちが一番賢いと思って、トランプ氏が指名されることはないとたかをくくっていた。ところが今の状況で慌て始めた。政治を動かすならトランプ氏だ。トランプ氏になったところで、無茶はできない。それが成熟した民主主義であり、報道の自由が担保された状況での報道による権力監視だ。言うこととやることは違う。アメリカには議会もある。
トランプ氏が今、言っていることがそのまま実現できないことは、オバマ氏のこの8年間を振り返っても十分分かること。これが成熟した民主主義。議会が歯止めをかけ、官僚組織が歯止めをかけ、最後は国民が歯止めをかける。
トランプ氏が、日米同盟の不公平さを主張しているのは日本にとって大変いいことだ。これで日本も、夢見る子羊ちゃん状態から正気の戻る。アメリカが日本に適正な負担を求めてきたときに、日本は初めて安全保障を考えることができる。アメリカが日本に適正な負担を求めてきたときに、日本は莫大な財政負担をするのか、自主独立防衛をするのか、アメリカにも一定協力するのか(集団的自衛権)、完全非武装か考えざるを得ない。集団的自衛権へのヒステリー反対は収まるだろう。
関西国際空港が衰退したのは、財務省から莫大な補助金が入っていたから。だから本気で将来のことを考えなかった。僕が知事のときに、地元知事として初めて補助金の打ち切りを主張した。そこから関空問題は関西そして国で真剣に議論された。人間、他人に支えられていることはなかなか気付かない。その支えがなくなって初めて真剣になる。トランプ氏が日米同米の見直しを主張してくれたら、日本ではやっと建設的な安全保障の議論が始まる。抽象的な憲法改正議論より重要な議論だ。
※この記事は橋下徹元大阪市長のツイートを時系列順に並べたものです。
http://blogos.com/article/163358/
転載元スレッド:
http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1456567874/
橋下徹「トランプが大統領になれば日本も夢見る子羊ちゃんから正気に戻り建設的な安保議論ができる」

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