公務員

【政治】あのスッカラ菅でも上昇したのに・・・前代未聞!ドジョウ内閣改造で支持率下落の末期症状

<あのスッカラ菅でも上昇したのに…>
こりゃ、末期症状だろう。
野田内閣の改造を受けて、報道各社はこの週末、世論調査を実施したが、内閣支持率は上昇どころか、下落したのだ。
紙面で野田応援の消費増税キャンペーンを張っている読売新聞は、先月の42%から5ポイント下落の37%。朝日新聞は先月の31%から2ポイント下落の29%だった。共同通信は35.7%→35.8%、日経新聞は36%→37%と横ばいだった。
通常、内閣改造は政権浮揚策として行う。問責大臣や不人気大臣を交代させ、清新な顔を投入するのだから、支持率上昇が当たり前だ。あのスッカラ菅ですら、昨年の今ごろ、内閣改造をして問責の仙谷、馬淵の2大臣を事実上“更迭”、支持率上昇に成功した(読売25%→34%、朝日21%→26%)。
改造で支持率下落なんて、ほとんど前代未聞なのである

有権者の動向に詳しい明大教授の井田正道氏(計量政治学)はこう言う。
「世論調査をよく見ると、消費税増税に対するアレルギーがどんどん増えてきていますね。
民主党はマニフェストで消費税は上げないと言っていた。それなのに、議員定数の削減など身を切ることなく増税に邁進するのは許せない――。
そんなシンプルな反発です。改造のインパクトは増税への嫌悪感に消されてしまいました」
ドジョウが意地になればなるほど、庶民は離れていく。
http://news.infoseek.co.jp/article/19gendainet000162556

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「橋下市長はイヤ!」市職員、650人が辞める

橋下市長はイヤ!大阪市職員が大量退職…その数650人
大阪市で早期退職制度を使った3月末の退職者が、何と昨年比で倍増することになった。橋下徹市長(42)は当選時から、民意無視の職員に対し「去ってもらう」と強気で、さらに4月から人件費カットを行うと宣言。
ぬるま湯体質に慣れきった一部職員が“恐怖政治”から逃れることを決意
したようだ。
同市は18日、割り増し退職金が加算される早期退職制度を使った3月末の退職職員数について、市全体で昨年度より319人増の650人にのぼると発表した。早期退職者で最も多かったのは橋下氏が「給与水準を民間並みに」と方針を示した市交通局の217人。各区役所が125人、こども青年局が45人で続いた。
やはり目立つのは交通局だ。早期退職者217人は昨年同期比の実に18倍。同局は当初、経営改善策として4月に職員54人を赤字部門のバスから黒字部門の地下鉄に配置転換する方針を決めていた。しかし、
「このままではバス運行などに支障が出かねない」
(交通局)と、配置転換を中止にした。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120119/plt1201191238002-n1.htm

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「大阪市職員です。大阪市民を出し抜いてぬくぬくと生きているわけではありません。普通のサラリーマンと同じ程度の給料で働いているだけです」

橋下徹氏が市長に就任し、全国区で話題となっている大阪市。とりわけ高給取りだと言われている市役所の職員が、はてなブログで「大阪市職員です。」として書き込みを行い、注目されている。
この職員は身分、所属、年齢などは明らかにしていないが、メディアの市職員批判の方向や世間の見方などについて、現場職員の声として述べている。
「橋本さん(原文ママ)が市長になって大変ですねえ?」「大阪市職員は市長を敵視しているそうですねえ?」
橋下氏が市長に就任してから何度も聞かれるそうだ。平松邦夫・前市長が組合寄りだったが、新市長は行政の急速なスリム化を目指すために、市職員と敵対している、との報道がメディアによって市民にも刷り込まれたことは否めない。
「マスコミというのは本当にいい加減な情報を流す事があって、いったん流れ始めた適当な情報はなかなか消えずにこうやって固定観念として人々に植え付けられてしまいます。敵視していません。全くの誤解です。むしろ大半の職員は諸手を上げて歓迎しているぐらいです」
むしろ賛成なのだという。この職員は、甘い汁を吸っているのは組合の専従者だとしており
「敵視しているのは一部の職員だけです。特に労組関係のパニックぶりはちょっと笑えます」
とまで言う。また、
「大阪全体の癌」
とまで言い切る。
また、現場では職員が市民から、きつい言葉が日々浴びせられるという。
「お前らのせいで俺は生活保護なんや」
という意味不明なものまであるそうだ。
また、給料についても
「大阪市民を出し抜いてぬくぬくと生きているわけではありません。普通のサラリーマンと同じ程度の給料と、職場環境で淡々と働いているだけです」
としている。

この職員は自身の給与金額を明らかにはしていないが、現業部門こそ都市環境局で平均788万円、最高額1303万円とされるが、行政職は平均697万5879円となっている。
そして最後に、橋下市制へ
「フルタイム労働組合従事者のような人達は新市長の下で淘汰されるはずです。必ず大阪市はよくなると信じています」
と期待を語っている。
http://news.nifty.com/cs/economy/economyalldetail/yucasee-20111231-9980/1.htm

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橋下市長「現業職員の給与カットはいつ?」→幹部「平成27年ぐらい…」→橋下市長「来年4月にして。交渉難航なら僕が出る」

・橋下市長が市の最高意志決定機関として新設した戦略会議。
まず、やり玉にあがったのが市の海外事務所。パリ、上海など4か所にある事務所について廃止も含めて見直すよう指示しました。
続いては、176億円をかけて建設された「なにわの海の時空館」。毎年、億単位の赤字が出ていて、昨年度の市の事業仕分けで廃止の方針が打ち出されましたが、港湾局がなおも存続させようとしているとして、橋下市長は厳しく批判します。
「廃止しても維持費にお金がかかるので、何かに使ってランニング(コスト)ぐらいは出るような使い方はできないかと」(港湾局幹部)
「ランニング(コスト)も出ている状況ではなかったんですね。そこでランニング(コスト)を生み出すアイデアがあるんだったら、先にできるんじゃないですかね。最後はもう撤去も
含めて(考えてください)」(橋下市長)
そして、市の外郭団体について、大阪地下街株式会社は、市が50%以上の株式を保有し、多くの市職員OBが天下っています。
「民営化は今のところ譲れないなと。よほどの理由がない限りは、OB以外に入ってきてもらいながら」(橋下市長)
さらに市営地下鉄をめぐっては、民営化の方針に対しては異論は出なかったものの、地下鉄の売店の公募や現業職員の給与カットをいつまでにやるのかについて話が及ぶと・・・。
「大体のスケジュールは?」
(橋下市長)
「平成27年度くらいに・・・」
(交通局幹部)
「平成27年度はちょっと・・・。給与カットの件も早急に、ずっと選挙で訴えてきたことですから」(橋下市長)(抜粋)
http://news.tbs.co.jp/20111223/newseye/tbs_newseye4910512.html
(リンク先にニュース動画あり)
・橋下市長は交通局や環境局などの現業職員約1万2千人の給料を、来年度から民間水準に合わせて引き下げる方針を示した。
「来年4月に実施しなければ納税者の理解は得られない」と意欲を見せた。労使交渉が難航した場合は、自ら協議に乗り出す考えも示した。
地下鉄の運転士など鉄道部門の職員の平均年収は734万円で、関西の私鉄5社の平均664万円を上回る。バス運転手も平均739万円で、民間バス5社の544万円より3割以上多い。(抜粋)
http://www.asahi.com/politics/update/1223/OSK201112230104.html

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【下衆】50歳近い熊本市職員20代職員に昼食代100万円超払わせる【非人】

熊本市は26日、部下の20代男性に約2年半にわたりパワーハラスメント行為を繰り返したとして、同日付で市農水商工局の男性係長(49)と男性技術参事(47)をいずれも停職6月の懲戒処分とした。
市人事課によると、
2人は2009年6月から今年11月の間、この男性に対し、うなぎや焼き肉などの昼食代を計100万円以上支払わせたほか、仕事上のミスを理由にほぼ毎日30分〜1時間床に正座をさせ、説教をするといった行為を繰り返した
という。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111226-00000104-jij-soci

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「僕の考えている民意とは違う」と発言した大阪市職員を探し出し、反省させることに成功-橋下氏

「僕の民意と違う」
-。大阪ダブル選の選挙結果について、テレビインタビューで感想を述べた市職員を問題視していた大阪市の次期市長、橋下徹氏は、市総務局に事実確認を指示。当該の市職員を特定し、部局を通じ「反省の弁」を述べさせていたこと明らかにした。
この職員は、投開票日翌日の11月28日、
市役所に出勤した際にマスコミのインタビューに応じ「僕の考えている民意とは違う」とコメントしていた。
このほか、別の番組で橋下氏が代表を務める大阪維新の会について「向こうの考えている二重行政は分からない」と発言した職員についても、同様の措置を取ったという。
総務局長から
「職員は真摯(しんし)に受け止め反省している」
との報告を受けたという橋下氏。
「この2人の職員との問題は一件落着した」
と溜飲(りゅういん)を下げた様子。一方で「行政上の主張や反対論はしっかり言ってほしい」とも語った。
ソース 産経新聞 12月10日(土)13時1分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111210-00000516-san-pol

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