国民

田原総一郎さん「私たちは怒っている!自民党の判断で電波停止できるというのは何事だ!」

田原総一郎氏らは「私たちは怒っている」という声明を発表。「放送局の電波は、国民のものであって、所管する省庁のものではない」とし、大臣による判断で電波停止ができるというのは、放送による表現の自由や健全な民主主義の発達をうたった放送法の精神に著しく反するものだと抗議した。
http://thepage.jp/detail/20160229-00000005-wordleaf
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「国の借金」1000兆円突破6月末で1008兆円

財務省は9日、国債や借入金、政府短期証券の残高を合計した「国の借金」が6月末時点で1008兆6281億円となり、初めて1000兆円を突破したと発表した。新規国債を発行したことなどにより、3月末の991兆円から増加した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130809-00000071-jij-pol
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「国の借金」1000兆円突破 6月末で1008兆円

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朝日新聞「天皇が尊敬と好感を集めた結果、天皇制廃止できる事が忘れ去られていないだろうか」

天皇から国民へと主権が移った日本国憲法では、天皇制は改正の手続きを踏めば廃止すらできる。しかし、平成の30年を通じて天皇が個人として存在感を高め、尊敬と好感を集めた結果、主権者の意思で象徴天皇制のあり方を決められることが忘れ去られてはいないだろうか。(高橋美佐子)
2017年6月の衆院憲法審査会。当時、民進党だった辻元清美衆院議員(59)は手元の資料にたびたび目を落としながら、居並ぶ与野党の議員に語りかけた。
「天皇制について、疑問を抱いたのは事実です」
「自分の考えが一面的だったと痛感し、その時、深く反省をいたしました」
大学時代、世界中の戦禍の地を船で巡る「ピースボート」を発案した辻元さんの祖父は、南の島で戦死した。戦時中、多くの若者が「天皇陛下万歳!」と叫び、命を落とした。だから「天皇制はいらない」と思い、1996年に国政入りしてからも主張した。だが、当時所属していた社民党の土井たか子党首にたしなめられた。
https://www.asahi.com/articles/ASM52622MM52ULZU002.html

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何をやっても安倍政権の支持率が下がらない意外な理由が判明へ

何をやっても安倍政権の支持率が下がらないのはなぜなのだろうか。
(省略)
確かにライバル民進党の長期低迷という特殊事情もあろうが、なかなかそれだけでは説明がつかないほど、政権の支持基盤は盤石に見える。第二次安倍政権がマスメディアに対して度々介入する姿勢を見せてきたことは、この番組でも何度か問題にしてきたが、それは自民党の新しい広報戦略に基づくメディア対策を着実に実行しているに過ぎないと西田氏は語る。
支持率の長期低落傾向に危機感を抱いた自民党は、1990年代末頃から企業型のマーケッティングやパブリック・リレーションズ(PR)のノウハウを取り入れた企業型広報戦略の導入を進め、2000年代に入ると、その対象をマスメディアやインターネット対策にまで拡大させてきた。
こうしたマスメディア・インターネット対策も含め、自民党の企業型広報戦略は、企業の広報担当者が聞けばごく当たり前のことばかりで、言うなれば企業広報の初歩中の初歩を実行しているに過ぎないものだという。しかし、ライバル政党がその「初歩中の初歩」さえできていない上に、マスメディアが「政治のメディア戦略」に対抗する「メディアの政治戦略」を持ち合わせていなかったために、これが予想以上の成果をあげている可能性が高いのだという。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170617-00010000-videonewsv-pol
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http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1497710711/

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