日本

【速報】NHKニュースでパナマ文書を伝えてる途中に画面が真っ黒になる放送事故


中国で6日夜、習近平国家主席らの親族がタックスヘイブン(租税回避地)の法人を利用していたことを伝えたNHKのニュース番組が3回にわたって計約4分間、中断された。
画面が真っ暗になり音も聞こえなくなった。
習指導部は、一連の問題に神経をとがらせているとみられる。
習氏らの問題など中国に関する部分を中断した一方で、アイスランドのグンロイグソン首相が辞意表明に追い込まれたとの部分は中断されなかった。
(共同)
http://www.sankei.com/world/news/160406/wor1604060047-n1.html
補足
真っ暗になったのはNHKの意図ではなく中国側の意図と思われます。
転載元スレッド:
http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1459994449/
【速報】 NHKニュースでパナマ文書を伝えてる途中に画面が真っ黒になる放送事故

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日本共産党「朝日新聞が吉田証言を撤回しても、河野談話の真実性は少しも毀損しない」社民党「慰安婦問題の縮小はあり得ない」

このような状況で重大な女性人権侵害である軍隊慰安婦問題の本質を直視しようという指摘も相次いで出た。
山下ヨシキ(山下芳生)日本共産党書記局長は
“慰安婦問題でグンの関与と強制性を認めたコウノ談話の真実性は少しも損傷しない”
と話したし
社民党の吉田吉田忠智党首は”慰安婦問題を縮小するのはありえない”と強調した。
また、毎日新聞は7日社説で
“‘旧日本軍の関与’という表現を使って政治的に結び目知恩コウノ談話をアベ政権が継承すると世界に約束した以上’広い意味の強制性なのか’,’狭い意味の強制性なのか’のような国内論議に時間を浪費するのは国益を害する”
として
“‘戦時下女性の尊厳’というグローバル イシューで認識して日本の対処を新しく構築していかなければならないだろう”
と指摘した。
一緒に社説は
“軍隊慰安婦問題は当初展示に女性の尊厳が踏みにじられた普遍的人権の問題”
“それでもアサヒが吉田証言を前提とした報道を継続して国内論議は慰安婦強制連行の有無にだけ焦点が合わされたし、その結果女性の人権という問題の本質が歪曲されたことは残念”
と少なかった。
http://www.excite-webtl.jp/world/korean/web/?wb_url=http%3A%2F%2Fwww.yonhapnews.co.kr%2Finternational%2F2014%2F08%2F07%2F0602000000AKR20140807070800073.HTML&wb_lp=KOJA&wb_dis=2&wb_chr=
関連スレ
朝日新聞、共産党員∧プロ詐欺師である吉田清治の「慰安婦強制連行証言」を意図的に取り上げウソ拡散、都合の悪化でこっそり論調変更
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1400674823/
共産党員・吉田清治の証言による従軍慰安婦の強制連行、「すでに真実性は明確に証明済み」と志位委員長
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1394853872/
「河野談話」の根拠となった聞き取り調査、会場は反日団体の事務所、オブザーバーとして福島瑞穂弁護士も参加していた
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1393582235/
転載元スレッド:
http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/dqnplus/1407381911/
日本共産党「朝日新聞が吉田証言を撤回しても、河野談話の真実性は少しも毀損しない」 社民党「慰安婦問題の縮小はあり得ない」

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中国人観光客の増加で日本の観光地の環境破壊が大問題奈良公園で中国人がシカを虐待

最近、「観光公害」という言葉を見聞きすることが増えた。観光客の増加で、さまざまな被害や環境の変化に辟易とする住民や利用者たち。日本のワーストスポットはここだった!

生態系の破壊や聖地に対する冒行為が頻発!
(省略)
全文

観光客の増加で「環境破壊が大問題」なスポット10


転載元スレッド:
http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1547452824/

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韓国5大産業の決算総崩れ…ヒュンダイでは、ギアをPに入れても停止せずリコール

韓国企業の業績が悲惨なことになっている。4〜6月期決算ではサムスン電子が大幅減益となったが、ほかにも現代(ヒュンダイ)自動車やポスコなど、日本メーカーからシェアを奪っていた財閥企業が軒並み減益や赤字に沈み、スマートフォン、自動車、造船、鉄鋼、石油化学の5大産業は総崩れ状態だ。朴槿恵(パク・クネ)政権は緊急経済対策を打ち出すが、低迷を抜け出せるか疑問視されている。
スマホやタブレットなど「ギャラクシー」シリーズの販売不振で営業利益を24%も減らしたサムスン電子だが、その不調は、系列企業にも大きな打撃を与えた。
電子部品メーカーのサムスン電機の売上高は前年同期比22%減、営業利益は90・5%減と10分の1以下になった。スマホ向けバッテリーなどを供給するサムスンSDIも9割超の減益だった。
韓国メディアは「ギャラクシー・ショック」と呼び、人員削減などリストラが実施されるという報道も相次いだ。
電機関連ではLG電子が増収増益となったものの、半導体製造会社のSKハイニックスが2年ぶりの営業減益となるなどウォン高に足を引っ張られた。
自動車産業も無傷ではいられない。最大手の現代自動車の営業利益は13%減。傘下の起亜自動車は31%の大幅減益となった。かつては“日本車キラー”と呼ばれ、米国市場などでシェアを拡大した現代自だが、ウォン安の追い風が止まったとたんに勢いをなくし、トヨタ自動車など日本メーカーに突き放された。
主力車「ソナタ」については、変速機を駐車の位置に動かしても完全に停止できず、突然動き出して事故が発生する恐れがあるとして米国で7月末にリコールとなるなど品質にも疑問符がつく。
現代自といえば労働組合が強力で、ストライキが頻発することでも有名だ。7月31日までの賃金をめぐる労使交渉は決裂しており、今後ストに突入して生産体制を圧迫する恐れもある。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140811/frn1408111820010-n1.htm
転載元スレッド:
http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1407759454/
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【もっとやれww】産経新聞ソウル支局長に「オンライン名誉毀損罪」の適用を検討懲役7年以下の服役生活へww

産経支局長に「オンライン名誉毀損」の適用検討=韓国検察
韓国の検察は、朴槿恵(パク・クネ)大統領の名誉を傷つけた疑いがあるとして、産経新聞の加藤達也ソウル支局長に対し情報通信網法における名誉毀損罪の適用を検討していることが11日、分かった。
検察によると、ソウル中央地検は旅客船セウォル号沈没事故当日の朴大統領の行動を扱った同紙の記事のうち、紙面よりもインターネットサイトに掲載された記事が朴大統領に対する名誉毀損の度合いが強いとみて、関連法を検討中という。
同記事は朝鮮日報のコラムや証券業界の情報などを引用し、朴大統領の私生活に関するうわさを報じており、外国のマスコミが他国の首脳を侮辱したと物議を醸していた。
情報通信網利用促進および情報保護などに関する法律(情報通信網法)は「人を誹謗(ひぼう)する目的で情報通信網を通じ、公然と偽りの事実により、他人の名誉を傷つけた者は7年以下の懲役、10年以下の資格停止または5000万ウォン(約495万円)以下の罰金に処する」と規定している。
検察は加藤支局長を出国禁止とし、12日に出頭するよう求めた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140811-00000046-yonh-kr
加藤支局長の英霊に敬礼 /)`ω´)

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http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1407748955/
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