東電

【社会】「東電の電気代1円不払い」が大反響…「自分達の首締めるだけ」「抗議するなら電気使うな」の声

東京電力の電気料金値上げや原発再稼動に抗議する「電気代不払いプロジェクト」が一部の消費者の間で広まっているようだ。電気料金を1円だけ支払わないことで消費者の意思を示し、東電の経費を増大させ、物理的にも抗議をおこなうというものだ。もっとも「経費増えた分だけ値上げされて自分達の首締めるだけ」などと非難轟々だ。
自動引き落としから振込用紙に変更して実行
電気料金を不払いすることによって東京電力に対して抗議する「電気代不払いプロジェクト」が一部の消費者の間で進められているという。具体的な活動は、電気代の支払いを銀行口座自動引き落としから振込用紙に変更し、請求額より1円だけ少なく振り込む。その際に、通信欄に「原発の再稼動に反対する」「今回の電気料金の値上げには納得できない」などと不払いの理由を書き込むことで、利用者の意思を伝えるそうだ。
なぜ1円かと言うと、通常、料金を延滞すると利息がつくが、1円では利息がほとんどないからだ。不払いによって東電の売掛金や負担する振込み手数料、督促・集金にかかる人件費等経費を増大させ、物理的な抗議として働きかけることもできるという理屈もある。この試みに対して、ネットで大きな反響が起こっている。
「なかなか面白いプロジェクトだなあ。東電とNHKに対して実行したいね」
「彼らに続け!」
と応援する声もある一方で、非難の声もかなり目立つ。
「使ってるのに?!抗議するなら電気使わないにすればいいのに」
「これで世の中よくなると思っているなんて神経を疑う」
「東電の余計な費用負担→経営悪化→値上げ→値上げが嫌なら原発再稼働!ってなって自分達の首絞るだけじゃないのかなー」
「『俺、抗議活動やってるんだ』とか言いながら、自分たちは延滞利息を取られないように小細工するってどうよ?」
「お分かりいただけただろうか…そう、泥棒である」
「不買には意思表示としての意味が少ないと考えます」
同プロジェクトの公式ホームページ「なくそう原発、不払いしよう電気料金!」では、不買しろという声に対し、「一部の人が抗議の意思表示のために「不買」しても、「抗議のために使われなかった電力量」はカウントできません。この点で、不買には意思表示としての意味が少ないと考えます」と反論している。
ところで実際のところ、プロジェクトによる「抗議」で東電になんらかの影響はあるのだろうか。2012年11月30日、J-CASTが東電に取材すると、電話に出た広報の男性はこのプロジェクトの存在を知らなかったようだった。その上で、影響について確認の上連絡するとのことだったが、締め切りの19時までに回答は得られなかった。
(J-CASTニュース)
ソース:(J-CASTニュース)
http://n.m.livedoor.com/f/c/7191608
転載元スレッド:http://anago.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1354276749/
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【あと2週間の辛抱です】千葉の停電復旧、27日までずれ込む予定へ東電発表

(省略)
全面復旧には最大でおおむね2週間かかるとの見通しは変わらないが、16日までにおおむね復旧するとしていた市原市、袖ケ浦市、富里市、横芝光町では、多くの地域で27日にずれこむ見込み。他にも、当初の見込みより遅くなる地域がある。復旧見込みは以下の通り。
全文
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190915-00000032-asahi-soci
転載元スレッド:
http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1568525830/

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東電社員「年収が900万から720万に減ってつれーわー嫁もパートしなあかんし、しんどいわー」

「世間的に『東電の連中の減給は当然』という空気なのはもちろんだとは思いますが、1年間でいきなり年収が2割減となると、生活設計を根本から組み直さなければならず、本当に大変です」と嘆くのは、東京電力で法人対応を担当している原田(仮名・37歳)さん。約180万円の年収減を見越して、マンションのローン組み直し、妻のパート勤務開始、子供の習い事の整理などを余儀なくされた。
「上の子はもう中学生になりますから、新聞やテレビの報道を見て大体の状況をわかっているんでしょうね。習い事を辞めてもらうときも文句ひとつ言わないのがまた切なくて……」
【年収ダウン!】
2011年度年収 900万円(賞与90万円)

2012年度年収(見込み) 720万円(賞与0万円)
【2012年4月の給与】
基本給:33万円
時間外手当:19万円
各種手当:12万円
計:64万円
震災前は各企業へのソリューション営業を担当していた原田さんだが、現在は顧客からのクレーム対応に追われる日々。
「この状況で“ソリューション”なんて口にしようもんなら顧客の逆鱗に触れますから。クレーム対応でストレスも溜まるし、先日はついに夏のボーナスゼロが決定。基本給も現状の1割カットから、2割カットに。自業自得と言われても仕方ないのは重々わかっているんですが……」と肩を落とす。
管理職に至っては、残業代も一切出ず、基本給の下げ幅もさらに大きい3割に。
「この状況を受けて社内の雰囲気もギスギスしていますね。それでも『2〜3年我慢すれば給料も元に戻るはず……』と信じている社員が多いのは、さすがのぬるま湯体質といったところでしょうか(苦笑)」
だが、下がったとはいえ依然として同年代の平均給与よりは大分高い。不満を持つのは贅沢では?
「でもやっぱり、頑張って勉強して、いい大学を出て東電に入って、それでこの給料かよ!という気持ちにどうしてもなってしまいます」
全文

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福島第一で18歳未満が働いていたことが発覚もちろん法律違反

★福島第一で18歳未満が働いていたことが発覚
東京電力は8日、昨年4月に17歳男性が福島第一原発の復旧作業に従事していたことがわかった、と発表した。労基法62条によって、18歳未満は放射線従事者として登録できないことになっている。
同社によると、昨年4月に17歳男性は福島第一原発の2、4号機の外壁工事を10日間担当したという。従事するにあたっては、公的書類や写真付きの身分証明書などと称号して登録し、放射線管理手帳が交付される。しかし、当時は「大勢の作業員が必要になり、緊急作業ということもあり不十分だった」と説明している。
この男性の雇用主は、元請け主の鹿島建設だったといい、
「男性が鹿島に提出した住民基本台帳のコピーが本人によって改ざんされていた」
と東電は説明した。
その後の東電の確認によって、わかったという。男性の被ばく量は1.92ミリシーベルトで、健康診断も受けており、健康には異常はないという。
東電では過去には、平成5年、20年にそれぞれ1度ずつあったという。
http://media.yucasee.jp/posts/index/11052?oa=ymr6003

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東電、顧問1人あたり月平均90万円支払い・・経産省OBなど26人、今年3月までそんな調子

東京電力が経産省OBなどの顧問26人に、1人あたり月平均90万円を支払っていたことがわかった。
顧問制度は、東日本大震災以降も続き、2012年3月まで行われていた。
街の人は、「多すぎますね」、「これはひどいよな。会社に出てなくて90万円払ってるんだから」などと語った。
東電は、震災以降も、有識者から助言をもらう顧問制度を行っていた。
その顧問報酬は、1人あたり月平均90万円にのぼっていた。
東電が震災以降も、26人と結んでいたという有給の顧問契約。
その報酬総額は、1億5,000万円を超えるという(2012年3月まで)。
顧問を務めた人の中には、経産省OBをはじめ、
財務省に警察庁、なぜか外務省OBまでがいたという。
その活動実態について、東電側は
「(顧問に)経営全般についてのアドバイスを、適宜いただいていた。
顧問本人の判断や、会社としての必要性に応じて出社していた」
と答えた。
一方で、90万円の月額報酬に関しては、「適正な報酬を支払っていたと考えている」と回答した。
街の人は
「だいたいにして、顧問がこんなに必要ないし。次元が違います、彼らの」
と語った。
今回判明した顧問制度は、3月いっぱいで廃止されたが、
大卒社員の平均年収は、現在でも45歳で835万円と、一般よりも高い状態が続いている。
こうした中で、家庭向け電気料金の値上げの意向を示す東電。
街の人は、
「(これで)電気料金を値上げするのはどうかと」、
「僕らも我慢しているわけじゃないですか。それはひどいと思いますね」
リンク先にニュース番組の動画あり
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00221547.html

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【電力】東京都東電以外にも“水力発電”販売へ

東京都は都が運営する水力発電所の電力をこれまで東京電力に販売していましたが、今後、入札を行うことによって販売先を広く募り、今より高い価格で販売できるよう検討を進めていくことになりました。
石原知事は、
「東京電力の一方的な値上げは目に余るものがあり、電力市場の競争性を高めるためにも東京電力以外の事業者に販売できる体制に変えたい」
と話しています。
東京都は、奥多摩町にある小河内ダムとその下流で合わせて3か所の水力発電所を運営し、作り出した電力を東京電力に販売しています。東京電力への販売は、都の水力発電の計画や条例に基づいて行われてきたもので、その価格は電力会社以外の火力発電所が東京電力などに販売する水準よりも低いということです。このため都は、今後、入札を行うことによって販売先を広く募り、今より高い価格で販売できるよう検討を進めていくことになりました。具体的には、都の条例を改正してPPSと呼ばれる電気事業者などにも入札に参加してもらい、販売先を広げていきたいとしています。これについて東京都の石原知事は、「東京電力の一方的な値上げは目に余るものがあり、電力市場の競争性を高めるためにも東京電力以外の事業者に販売できる体制に変えたい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120408/k10014291231000.html

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東京電力の依願退職者が急増「子供や家族がいじめられる」

2011年度に東京電力を依願退職した社員の数は460人と、例年のおよそ3.5倍に上っていることがわかりました。特に先月は100人以上に達し、依願退職の動きが加速しています。
関係者によりますと、東京電力を依願退職する人は例年100数十人程度だということですが、福島第一原発事故以降、その数は増え続け、昨年度の1年間で460人と、例年のおよそ3.5倍に上るということです。
特に今年3月は、その数が急増し、1か月で100人を超えました。
東電に勤めていることで子供や家族がいじめられることや、将来に希望が持てないことなどが退職の理由ということで、東電社内では人材の流出により、安定供給の確保を懸念する声もあがっています。
東京電力では、事故後、管理職は25%、管理職以外は20%、年収をカットしているほか、この夏のボーナスの支給をとりやめることを検討してます。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4996848.html

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【原発事故】殺人未遂に問えないのか!A級戦犯「菅直人」の刑事責任

「後進国だったら裁判にかけ、死刑という話につながりかねない」
この物騒な発言の主は「サンデー毎日」の「A級戦犯 菅直人の刑事責任」の中の溝手顕正・自民党参院幹事長である。
東日本大震災から1年をふり返る特集を各誌がやっているが、内容は似たり寄ったりである。その中で、菅直人前総理を「殺人未遂に問えないのか」とタイトルを打った毎日が目立つ。
原発事故を検証する「福島原発事故独立検証委員会」が2月28日に公表した約400ページに及ぶ文書には、原発事故当初、菅政権中枢がいかに混迷していたかが詳細に書かれている。
とくに菅首相は事故直後は斑目春樹内閣府原子力安全委員長としか話さず、怒りっぽく独善的なやり方で終始し、「国民への情報が遅れ、マイクロマネジメントにまで走った。全体として不合格と言わざるをえない」と断じている。
菅首相は2010年10月に中部電力浜岡原発で行われた防災訓練で対策本部長を務め、そのときにSPEEDI(緊急迅速放射能影響予測システム)を用いているにもかかわらず、福島原発事故では活用せず被曝を拡大させてしまった。
女房役の枝野幸男官房長官は何ら根拠がないにもかかわらず、記者会見で「(放射能汚染は)ただちに影響が出るものではない」という無責任な発言を繰り返した。さらに事故の対応を議論する際に議事録もとっていなかったのである。
そこで編集部は「政治の根本は国民の生命と財産を守ることだ。人命を最優先すべき政治家が、白血病になるほどの放射線量と知りながらパニックを恐れて放置・隠蔽した場合、『殺人未遂』に問える可能性はないのか」と疑問を持ち、元最高検検事で筑波大学名誉教授の土本武司に聞きに行く。
土本は「適用するなら業務上過失傷害か業務上過失致死でしょうが、因果関係の立証は非常に難しい」とする。だが、「国会事故調査委員会」のようなところが、国会に対して菅の証人喚問を要請し、そこで嘘をつけば偽証罪で刑事責任が問える。
また、東京地検特捜部に、この問題を捜査したらどうかと水を向けている。
大震災から1年が過ぎようとしているのに瓦礫処理も遅々として進まず、原発事故の完全な収束の見通しも立たない。
無責任な政治家の象徴として菅や枝野を証人喚問することは賛成である。原発事故は人災である。被災者はもちろん日本人全体が泣き寝入りしてはいけない。
http://www.j-cast.com/tv/2012/03/08124877.html

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